2004年12月26日に発生したインド洋地震津波災害から3年が経過した。この地震による死者はアジアの国々から遠くはインド洋に面したアフリカ大陸東岸の国にまで14カ国に及び、国連の集計によると最終的に223,492人＋43,320人が行方不明という事になっている。被害の小さかったマレーシア、モルジブといった国では、発生から24時間以内で被害の全貌の把握が終了しているが、大きな被害を受けたインド、スリランカ、インドネシアといった国々では24時間後ではほとんど死者の数が把握されておらず、被害の全貌を掴むのに1週間程度（1月3日頃）の時間を要しており、組織的な対応を行うようになる「災害対応組織」の立ち上げまでにほぼ1週間程度の時間が必要であったと考えられる。インドネシア、スリランカといった大きな被害を受けた国々では、最初の1週間は「災害対応組織」が立ち上げと人命救助を第一目標とする「緊急対応（Emergency Response）」が同時並行的に行われる時期であった。津波で遺体が海に流されたという事もあり、この災害による死者の確定には長い時間を要しており、インドネシアの事例では死者の数がほぼ確定するまでにほぼ2ヶ月程度を要し、最終的に11万人を超える死者が数えられた。
　インドネシアのスマトラ島・アチェ州においては、ムラボ市やバンダアチェ市が人的にも物的にも大きな被害を受けた。本研究が焦点を当ててきた恒久住宅供給については、2007年10月までに、計画供給戸数132,928戸に対して、77%にあたる102,068戸の住宅の供給が行われている。

　アチェ州（正式名称「ナングロー・アチェ・ダルサラム州」）は、「スランビー・マッカ」という俗称で呼ばれる。インドネシアで最もイスラームの聖地メッカに近いため、「メッカへのベランダ」という意味である。インドネシアの中でもイスラーム教が最も強く信仰されている地域である。原油や天然ガスなどの資源を産出する地域でもある。我が国の天然ガスは、これまでアチェ州から、そのほとんどを輸入してきたこともあり、政治的・経済的に実は日本とも関係の深い地域である。このように天然資源に富む故に、多民族国家であるインドネシア国内においては、常にその利権をめぐって対立し、「自由アチェ運動 Gerakan Aceh Merdeka」という反政府グループを中心とした内戦状態が続いてきた。
　スマトラ沖地震によって、アチェが大きな被害を受けたことは世界的にも注目を集め、その結果、インドネシア政府と自由アチェ運動が和平協定を結び、アチェ州の政治的な安定につながったのは記憶に新しい。

　スマトラ沖地震以前にインドネシアにおける地震・津波災害は、92年のフローレス島地震・津波災害、98年のパプアニューギニア地震・津波災害などがある。スマトラ沖地震の津波によってバンダアチェの市街地は、他地域の地震・津波災害と比較しても規模的に甚大な被害を受けた。被害が拡大した理由は市街地を津波が襲ったことである。アチェの人々は、津波は人間が住んでいた市街地や居住地をまるで狙って襲ってきたようだと語る。このように市街地の中心部の復興が大きな課題になっていることが、少なくも現代の東南アジアでは希な被災事例である。このことは、大きく次の二つの重要な視点につながる。

　復興住宅は、延べ床面積36㎡を基準としている。被災前に経済的に比較的豊かであった持ち家層は、こうした狭小な住宅や木造の構造を拒んでいた。こうした中流以上の被災者の住宅復興を、各ドナーが限られた予算で、スタンダードな援助を受ける被災者との公平性を保ちながらどのように手助けすることができるのか？

　通常、被災者が所有している土地に復興住宅は供給される。バンダアチェ市では、市街地中心部に、被災以前には多くの借家人が住んでいた。土地を持たない被災者にどのように復興住宅を供給するのか？こうした状況は、都市部の災害に固有な状況である。

　一連の調査は、シャクワラ大学の教員と協力して行った。復興再建庁は、多くのドナーや地元の役所をコーディネートする特別省庁であり、同大から多くの教員が出向していた。国連機関やドナーなどを、そのネットワークによって必要な訪問先を紹介してもらった。また協力して調査を行った大学教員の個人的なネットワークも大きな力となった。
　一方、被災現場における現地調査では、シャクワラ大の共同研究者から「アチェで情報を探したいときは、ワルン・コピー（warung kopi コーヒー屋台）から始めなさい」と教えられた。また、どの町内会においてもポスコposkoと呼ばれる番小屋が、津波後、早い場所では数日で建てられて生き残った住民が居住地を再建する上での拠点となっていた。コーヒー屋台も、その付近にあることが多く、ポスコあるいはコーヒー屋台を行き来しながら、現場で必要なインフォーマントに会って情報を得た。

　一般的に災害により住居を失った人の住宅の物理的な再建を考える軸として、1）個別―集団、2）被災した場所―移動という二つが存在する（図3）。バンダアチェの場合、住宅再建の中心になったのは、「元の敷地に自宅を再建（Ｘ－Ｙ：元の場所で再建－個別再建）」である。戸建て住宅が個人の土地に再建された訳であるが、その際に最初に顕在化した問題は、請負業者による工事管理の問題であった。

　援助経験の十分でないNGOが請負業者を使って建設する場合に工事管理をできず、品質の悪い建築が使われて支障が出るといった事態が起きた。より深刻な場合には、住宅が完成する前に請負業者が逃げてしまい、未完成の住宅に居住者が住まわされる事態も頻発した。インドネシアでの経験が豊富な国際機関は、既存の援助経路を使って請負業者をコントロールしているものもあった。その他の国際機関や一部のNGOは、住民参加型のアプローチによって工事管理を行って成功していた。その方法は、住宅を受け取る者を10人程度のグループごとにまとめて、3～4の工事段階に分けてグループ毎に建設資金を振り込むものである。あるグループが次の段階の工事に進むには、前段階の工事を全てのメンバーが遅滞なく完了しなければならず、それから次段階の建設資金が振り込まれる。居住者は、いわゆる「直営」のかたちで自らが雇った施工業者を管理するやり方である。
　次に上の「調査テーマ」で挙げた視点について、現地調査から得られた結果と知見を述べる。

　ほとんどのドナーは、36㎡の基準規模以上の復興住宅を供給していなかった。国連ハビタットのみが、住民が希望する場合は、構造などのアドバイスを行い基準規模以上の住宅建設を認めていた。その場合には、上の住民参加型での建設資金振り込み口座に追加資金を振り込ませて、前もって資金力の確認を行う作業が許可の前提となっていた。
　一方で、こうした中規模以上の住宅を求めるニーズの他に、市街地中心部には基準タイプを建設するのに必要な6m幅の間口を満たさない狭小土地への建設ニーズも存在した。これについては、いくつかのドナーが、間口を狭くする代わりに奥行きを深くしたり、2階建てにしたりすることにより、ほぼ同じ床面積の住宅を供給していた。

　「元の敷地に自宅を再建」するには、土地を所有していることが前提になり、ほとんどのドナーは借家人には（従前に居住していても）復興住宅を供給しなかった。国連ハビタットのみが、その大家に追加で復興住宅を供給するかたちで借家人用の住宅供給を行っていたが、その数は極わずかであった。国連ハビタットは、5年～7年程度の間、大家が家賃を徴収しないことを供給の条件としていた。
　以上の結果、ほとんどの借家人は、自力で賃借するか、そうでない場合はバラックと呼ばれる応急仮設長屋に住み続けて、2007年8月時点では集団移転（リセトルメント）（図3でＸ－Ｙ：移動－集団再建）を待っている状態であった。バンダアチェ市では隣接する大アチェ県に大規模なリセトルメント用の居住地が開発されおり、津波以前に市街地で借家をしていた居住者の多くは、ここへ移転するようである。

　電気の復旧とともに多くの復興住宅に居住者が住み始めた。2007年8月時点で、すでに居住者が住み始めていた復興住宅について、市街地中心部と郊外沿岸部の二つの地域で調査を行った。その結果、どちらにおいても、調査住居の3割程度が賃貸されていた。
　また、空き家状態で聞き取りができなかった復興住宅も多かった。その多くは賃貸に回されているが、店子が見つかっていないものであった。元の敷地に自宅を再建するのに力を貸したドナーは、こうした状況が発生するのを予想できていただろうか。実際問題、正確に必要供給戸数が把握されていたのかどうか不透明な点はあったであろうが、一方で東南アジアは、歴史的に土地に縛られることが少なかった地域であることを考えると、雇用などの他の条件が「住み続けること」より優先されたのではないかという見方もできる。空き家のその後、他地域の災害事例との比較など、今後の検討が継続して必要な課題である。